2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
マスコミの世論調査においても、一〇％段階から食料品を始めとする日常必需品への軽減税率を求める国民の声が七割に及ぶなど、一時的な給付措置ではなく、抜本的、恒久的な対応を講ずべきとする声が高まってきております。 自民党と公明党は既に消費税一〇％への引上げ時に軽減税率制度の導入を目指すことで合意をしており、与党の税制調査会で精力的にヒアリング調査などを進めているところです。
マスコミの世論調査においても、一〇％段階から食料品を始めとする日常必需品への軽減税率を求める国民の声が七割に及ぶなど、一時的な給付措置ではなく、抜本的、恒久的な対応を講ずべきとする声が高まってきております。 自民党と公明党は既に消費税一〇％への引上げ時に軽減税率制度の導入を目指すことで合意をしており、与党の税制調査会で精力的にヒアリング調査などを進めているところです。
それと同時に、二・六兆円という、国民の皆さんに対して還元するということは、特に最近、アメリカ経済の景気後退という中から日本の経済も不透明な状況になりつつあると、そして、一般国民の身の回りの日常必需品が軒並み値上がりしていると、このまんまだとまさに不景気の物価高というような形になりかねないと。
しかし、普通の消費生活に必要な食べ物であるとか日常必需品というのはあらゆる人が利用しなければいけません。そういうものについてはまず安全でよいものであることが必要です。安全でよいものをできるだけ安く、そして必要な分だけ適宜に購入できるようにする、これが消費者保護の理念でありまして、消費者保護基本法にもそういう趣旨の規定があると思います。
そうかといって、私調べたわけじゃございませんのでえらそうなことば言えませんが、約百十万室あるわけですから、百十万室の中で、きょうこのごろテレビはもう日常必需品になっておりますし、旅館でテレビがないといったらこれは致命的な旅館の欠陥にもなるぐらいの時代になっておりますので、三十八万台と認識をしておられるということは少し甘いんじゃないだろうか、このように思いますので、改めてまた営業の方で確認——確認といいますか
しかし、それは不況に影響されて昨年来の物価上昇率が比較的低い水準にあることを意味するだけであって、日常必需品価格、家賃などは先進諸国に比べまして最も高いという実質的な生活の苦しさから、ことさらに目をそらした政府の自己宣伝としか国民は受け取っていないのであります。
○阿部（未）委員 ミニマム、最低どこまで必要なのかということについて、それははかりにくいと言われますが、はかりにくいということと電話が日常必需品として認められるかどうかということは、ぼくは別の問題だと思います。
百五十円から二百円に値上げするといっても、別にこれは一般の日常必需品じゃありませんから、そんなにうるさく言う人もいないんですが、事実高いことはもう間違いないんで、その高い原因にいま私が指摘したような価格カルテルの問題がある、それが理由で高いんだと、そういうふうに思われるんです。ですからそれを調査をお願いしておきます。
しかも、ああいう局地、離島ですから、そういう場合は、政府が十分にその間の必需物資は確保をして、日常必需品の物価を抑えていくぐらいの、品物の確保と価格の基準統制といいますか、そこいらまで配慮をしていただかないと本土から行く人は観光気分で行かれるし、ある程度物価が上がってもやむを得ないとお考えになるかもしれませんが、それと並行して上がっていくそこで生活している県民はたまったものじゃないですよ。
○高須説明員 私どもも、一方には消費者に対して、卵というのは日常必需品のような形になっておりますので、できるだけ安価な、安定した供給を続けてまいる。
マイホームの夢は破れる、日常必需品の価格の急上昇は、預金までも減ってくるというような、また生活苦をさらに倍増するということになってきている。中小企業は一方でつぶれるのに、大企業のほうは政府が守っているという感じがあります。まさに戦後最大の国民の怒りがあるのが現在だと思います。こういうふうに、何にもしなかったという内閣は少なかったんではないか。戦後最低の内閣支持率。
日常必需品ということで千円というところで線を引かれたというふうにも受けとめられたわけですけれども、私はこのことを考えますとき、化粧品業界というのは一体どうなのだろうか。化粧品のメーカーというものはどうなのだろうか。現在化粧品は五十一の再販売契約実施企業がございますけれども、これは全部そのまま残るということですか。
なぜかといえば、御承知のように国鉄が順法闘争を行なってもいわばわれわれの日常物資にすぐに影響して値上がりを来たすというような状況、そういう状況を考えますと、いま全輸送量の中で自動車が貨物を運んでおる量というのはたいへん多いわけですから、当然のことながらわれわれの日常必需品というものを相当量運んでおると思うのです。
しかし、私も何回となく現地へ参りまして、沖繩の素朴な、いま復帰後において立ち上がろうとしている県民の皆さん方の意向の中には、もっとしてもらいたいことがたくさんあるんではないかという問題、たとえば住宅の問題はもとより、これはまあ日本の本土内においてもそうでありますけれども、それから水、電気、そしてまたほとんどが輸入——輸入ということばが当たらないかもしれませんけれども、日常必需品というものはほとんどが
もはや電気ガスは日常必需品なんです。日常の生活に必要な必需品に税金をかけるということは、これは先進国並みでないと思うのです。きのう、おとといのガス料金の値上げの公聴会にもこの案件は出ている。大企業には無税にしてあるこの税金は、当然小口消費者にも無税になってしかるべきであると思う。
あるいは、いつだったですか、一年くらい前だったと思いますが、三和だったか第一だったか忘れましたけれども、日常品、日常必需品だけの物価指数を示していた。
一例をあげれば、日常生活必需品であるみそ、しょうゆには税がありませんが、同じ日常必需品の砂糖には一キログラム十六円の砂糖消費税がかかっており、実に卸し価格の約一五％になっております。この一五％という比率は、乗用車や電気冷蔵庫の物品税と同じであります。
そこらあたりがやはり直ちに生活につながる問題として、一つ一つこまかい問題を全部聞くわけにとてもまいりませんので、直接生活につながるそういう日常必需品についてはどういった考えを持っておるのか。いまその点を一番やはり現地の人たちは望んである。早く青写真を出してもらいたい。これが一つございます。それから一つずつ聞いてまいります。
したがって、途中でそのような記事が出ましても、やはり地方に委譲するにあたっては、たとえば知事さんが一電力会社の操業停止を命ずる、知事の権限だけで停止された場合に、その電力会社の電力供給地区に住む人たちにとっては、これは電気というものはもう説明するまでもなく、全くの日常必需品のエネルギーでありますから、これはやはり広域供給で、とめなければならない事実があったらとめるにしても、その停止命令を出すにあたっては
ですから、日本も高級消費財にはいろいろの高い物品税をかけておりますが、一般日常必需品にまで普遍的に間接税をかけるということを日本はいまやっていないということも所得水準の問題と関係があることだというふうに思っておりますので、もう少し水準が上がったときでなければ私は間接税の増徴はやれないのだというふうに思っております。
○吉國（二）政府委員 物品税の根本論議をやる場合に常に問題になるのですが、大体私どもは奢侈品、便益品、日常必需品、分類を四つぐらいに分けまして、その中で大体においてはいわゆる奢侈品というものと便益品というものを中心に課税をしたいという基準を一応持っておるわけですが、個々の基準というものは非常にむずかしい。